自動運転実証の3年間 ― 成功したこと、失敗したこと、残された課題
理想を語るだけでは、地域の移動は変わりません。私たちは帯広で、実際に車両を走らせ、データを取り、そして何度も失敗を重ねてきました。今回はその記録を、包み隠さずお伝えします。
令和5年度：氷まつりで踏み出した、雪道での第一歩
自動運転車両「MiCa」による雪道での初めての実証運行を、おびひろ氷まつりで3日間行いました。走行距離は約1km、1日8往復のコースです。
結果は、利用者数が延べ249人（1日平均83人）。目標としていた30人／日を大幅に上回りました。[参考1]さらにアンケートでは91.9％が「また利用したい」と回答し、走行安定性についても高い評価をいただきました。雪道でも自動運転による走行が可能だという手応えを得た最初の一歩でした。
令和6年度：記録的な大雪の中、自主財源で走らせ続けた
翌年度は2台体制へと拡大しました。2月は記録的な大雪の影響で、補助対象期間中は大空地区のみの運行となりました。それでも私たちは、3月以降も自主財源で市街地での運行を続け、帯広駅とおびひろ動物園、ホテルなどを結ぶルートで、自動運転による移動サービスの可能性を検証しました。
自動運転率は98.5％を達成（目標90％以上）。1日平均利用者は50人（目標30人以上）と、利用者数も目標を大きく上回りました。一方、大雪の影響で満足度や理解度に関するアンケートは十分なデータを収集できず、検証に課題が残りました。
令和7年度：社会実装を見据えた実証へ
3年目となる令和7年度は、交通空白地での新たな移動手段としての可能性を検証するとともに、駅と観光地・宿泊地を結ぶ移動手段としての活用も進めました。帯広市の実証では、4月から6月にかけて587人、冬季には154人が利用しました。[参考1]
一方で、レベル4での社会実装に向けては、冬季の道路環境や運行体制など、引き続き解決すべき課題があります。
冬の帯広が突きつけた課題
成果と同時に、冬の北海道ならではの課題もはっきりしました。
・路上駐車や残雪による手動介入の発生
・冬季の対向車とのすれ違いの困難さと、それに伴う道路環境整備の必要性
これらは、雪国で自動運転を実装するうえで避けて通れない現実です。
現在の車両は、実証時の走行速度が時速20kmに設定されており、一般道で他の車と同じ流れで走るには、まだ超えるべきハードルがあります。自動運転の設定作業にも時間を要します。また、車両費に加え、オペレーターの人件費や設定・維持管理など、運行にかかるコストも大きな壁であることがわかりました。レベル4の社会実装が進みつつある一方、地域交通として持続可能な事業モデルはまだ発展途上で、費用対効果を見極めながら投資判断を行う難しさがあります。
思うように使われなかった「相乗り実証」
自動運転以前にも、私たちは挑戦していました。令和3年から、芽室町の郊外に住む高齢者を対象に「相乗り実証実験」を2年間実施した経験があります。
人の手による相乗り運行とし、決済はキャッシュレスに対応、利用者がWebから申し込むと、当日タクシー車内のタブレットへ送迎指示が届く仕組みも構築しました。
結果として、十分な利用にはつながりませんでした。私たちはこの実証を「失敗」と捉えています。理由は明確です。相乗りゆえに1時間に1本などの運行となり時間指定ができないため、「自分で運転する方がラク」だという判断になるのは避けられません。利用料を1回300円と安価にしても、自家用車の利便性には勝てなかったのです。
当時のシステムが示すルートよりも、地域を知り尽くしたドライバーの判断のほうが的確な場面が多く、結果としてシステムのルートが現場の判断と噛み合わず、十分に活用されませんでした。ルートの判断は人の知見に任せ、デジタルは情報共有や見える化で支える、現場で学んだのは、この役割分担の大切さです。また、同時期に配布されていた「タクシーの半額助成券」の方が利用者に人気があり、相乗りが使われたのは、人が集まるイベントがある時など、限られた場面だけでした。
帯広で行った部活動送迎の相乗りテストも、利用は限定的でした。私たちが想定していた、保護者の送迎負担を減らすための「行動変容」までには至りませんでした。
失敗が教えてくれたこと
これらの失敗から学んだのは、「安ければ使われる」わけではないという事実です。この相乗り実証を通じて、価格だけでなく利便性の確保が不可欠であると実感しました。既存の生活習慣を変えてでも使いたいと思える価値を提供すること、そして人とデジタルがそれぞれ得意分野を担うこと――この教訓が、今の私たちの設計思想の土台になっています。
一方で成果もありました。3年間にわたって実証を継続したことで、自動運転に対する市民の理解や社会受容性を高めるための知見を蓄積し、帯広圏での複数の自治体・事業者・大学との連携体制を形成してきました。遠隔監視基地の整備を進め、将来のレベル4運行に向けた基盤づくりにも取り組んでいます。
失敗を含めたこの蓄積こそが、次の一手につながっています。